マーケット情報
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手持ち
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日経新聞ヘッドライン
伊藤忠商事､鉄鉱石権益を30年度に1.5倍 南米で設備増強
伊藤忠商事は鉄鋼の原料となる鉄鉱石の権益を2030年度に生産量ベースで現在の1.5倍の年約4000万トンに増やす。出資先であるブラジルの鉄鉱石大手が14億ドル（約2100億円）を投じて設備を増強するほか、オーストラリアでも権益を持つ鉱区の拡張計画に参画する。グローバルサウス（新興・途上国）を中心とする鉄鋼需要の拡大に応える。
もりぞー的解釈：日本の資源・エネルギー株として認識しよう。
通販｢夢グループ｣に課徴金命令 マスク販売巡り消費者庁
新型コロナウイルスが流行し始めた2020年3〜4月、期間限定の価格で送料などの追加費用がないかのような広告を出してマスクを販売したのは景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、消費者庁は21日、通信販売会社「夢グループ」（東京・文京）に6589万円の課徴金納付命令を出した。
もりぞー的解釈：夢グループ暴落だな。ライザップしかり景品表示法やステマ対策の規制は強化されている
磨かない｢原石ダイヤ｣脚光 自然の美、富裕層も注目
強い輝きを持ち「宝石の王様」とも呼ばれるダイヤモンド。近ごろは研磨せず、自然の素材そのままの形や色を楽しむ「アンカット（原石）ダイヤモンド」が人気を集めている。落ち着いた輝きへの嗜好変化を背景に「天然の美しさ」を見直す動きが広がっている。
もりぞー的解釈：ありのままブームが来ているのかも。
近づく「トランプ・セッション」 逆に追い風の日本株は
米国経済の失速がはっきりしてきました。そこには既に、トランプ米大統領の政策の悪影響も出ており、「トランプ・セッション（トランプ不況）」という言葉も使われ始めました。一方で、逆に追い風を受ける業界も存在します。
日本株で有望と見ているのは防衛関連や総合商社です。米国が「世界の警察」の役割を放棄する姿勢を見せたことで、欧州連合（EU）が再軍備計画に合意するという歴史的な転換がありました。日本も置かれた状況は同じです。各国が財政規律を緩めて防衛予算を増やし、自国の防衛関連企業を優遇するトレンドが始まっています。
総合商社も強みを発揮しやすい環境になります。関税や輸出規制が複雑になるほど、貿易の実務に精通し、取引時のファイナンス（融資）も行える卸売業者の必要性が増すためです。同じ理由で、大手銀行株にも追い風が吹き続けるでしょう。
もりぞー的解釈：金利あがるしファイナンス、関税が複雑になるとその部分をやって商品を仕入れてくれる商社が人気でるのか。
「60歳の崖」給料3割減も 仕事は同じで正社員と格差
高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化される。労働力が減る中でのベテラン活用はタイムリーだが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景には賃金減を許容した司法判断がある。
もりぞー的解釈：時代に法が追い付かない典型。60歳以降でも基本給＋出来高給を入れて老人を活かす仕事の活路の１つになるか？
日経マーケットカテゴリ
米S&P500、週間で5週ぶり反発 過度な景気不安薄れる
【ニューヨーク=佐藤璃子】21日の米株式市場でS&P500種株価指数は小幅反発し、前日比0.1%高の5667.56で引けた。週間では0.5%上昇し、2月中旬以来5週ぶりに前週末の終値を上回った。米政権による関税政策が景気減速を招くとの過度な警戒感が薄れ、株売りの勢いが弱まった。
もりぞー的解釈：ドル円も増えているし、アメリカ市場の恐怖感が薄れてきた。
｢米国解放の日4.2｣は市場の関所 関税巡りマネー分散
確実にいえるのは「不確実性が高い」ことだけだ――。今の市場にはこんな皮肉が飛び交う。経済の枠組みを描き直そうとするトランプ米政権の本気度とその影響を測りかねているからだ。次の焦点は相互関税へ踏み出す日付の「4.2」。不確実性を嫌うマネーはトランプ政策への感応度が低い場所を選び始めている。
もりぞー的解釈：たしかにトランプさんに関係ない分野は安心安定で株が伸びるかも。
日本、主要先進国「最低金利」脱す 円売り圧力は低下へ
日本の政策金利が約2年半ぶりにスイスの水準を上回り、主要先進国で最低の地位を脱した。外国為替市場が注目するのは、円相場を動かす投機筋の動向だ。低金利の円で調達し、高い利回りの資産で運用する「円キャリー取引」は、今回の逆転劇を受けていっそう鳴りを潜めるとの見方は多い。1ドル=160円を目指すような「超円安」への警戒は薄らいでいる。
もりぞー的解釈：ホントかなあ？日本の価値がないことには変わりないじゃん。
ロイター
アングル：インド株、外国人投資家離れが加速 中国シフト鮮明に
[ムンバイ/シンガポール １９日 ロイター] – 外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。中国の株式市場は割安で、景気に回復の兆しが出ており、意外にもトランプ米大統領が引き起こした貿易戦争の影響を受けにくい「投資資金の避難先」になっている。
もりぞー的解釈：中国指標系のニュースは悪いけど、投資家は景気の回復の兆しをつかんでいる。
仮想通貨関連（コインポスト
「3600万超のアルトコインがビットコインの地位を強化」アナリスト考察
アルトコイン市場が永久に「キャンセル」された可能性について、仮想通貨ビットコインアナリストのJesse Myers氏が詳細な考察を公開した。Myers氏によれば、現在3600万以上ものアルトコインが存在するが、この爆発的な数の増加がむしろビットコイン（BTC）の優位性を強化しているという。
具体的には、アルトコインがビットコインに追いつくためにはリーダーシップチームとマーケティング予算が必要だが、それを持つことで必然的に中央集権的な企業となり、分散型プロトコルとしてのビットコインと競争できなくなるという矛盾である。つまり、ビットコインに対抗するために必要な手段を講じれば講じるほど、ビットコインの本質的な強みである「真の分散性」から遠ざかってしまうという袋小路に陥るということだ。
もりぞー的解釈：そもそもアルトコインはビットコイン倒そうとしてないし。
豪政府、仮想通貨のイノベーション促進政策へ 4つの計画を発表
ーストラリア（豪）財務省は20日、暗号資産（仮想通貨）含むデジタル資産業界のイノベーションを促進する声明を発表した。同国を世界的なデジタル資産エコシステムのリーダーにするために取り組んでいくと述べている。
豪財務省によると、新枠組みの対象となるデジタル資産プラットフォーム（DAP）には、仮想通貨取引所、保管（カストディ）契約の提供事業者、一部の仲介事業者などが含まれる。
もりぞー的解釈：てことは契約する企業の株が爆上がりするってことだ。
トランプ大統領のサックス特命官、UAE高官と仮想通貨・AI投資協力を協議
UAEの国家安全保障顧問で大統領の実弟であるタヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン殿下は3月20日のXへの投稿で、サックス特命官とAIの影響力拡大、仮想通貨の役割の進化、そしてこれらの融合から生まれる投資機会について話し合ったと明かした。
UAE投資会社MGXの会長でもあるタヌーン殿下は、トランプ大統領が発表した米国全土にAIデータセンターを建設する5000億ドル規模の民間主導プロジェクト「スターゲート」に70億ドルを投資する準備を進めていると報じられている。これは、MGXが今月初めにバイナンスに20億ドルを投資したことに続くものである。
もりぞー的解釈：UAEは仮想通貨とAIに期待している。マイクロソフトがAI景気評価を下方修正しデータセンター作るのやめたというニュースがある一方で、UAEは投資継続。立場によってAIに求める事と評価が変わるってことか。
MegaETH、毎秒2万取引を処理可能なパブリックテストネット開始
MegaETHは22日に公式にパブリックテストネットを展開した。初日にテストネット上で毎秒2万トランザクション（TPS）を達成したという。参考として、ソラナ（SOL）は理論上65,000TPSのスループットを持つが、実際の平均は約4,000TPSとされている。MegaETHの開発者は、イーサリアム（ETH）をレイヤー2でスケールさせる「ロールアップ中心のロードマップ」とは異なり、単一の高スループットソリューションを目指している。
もりぞー的解釈：先日スタンダードチャータード、イーサリアム価格予測を1万ドルから4000ドルに下方修正 L2の台頭が主因というニュースがでたが、もっともっと早くできるぜ！ってニュース。メガイーサが何者なのかもっと調べないとだね。これも、イーサを良い評価してる人もいれば悪い評価をしてる人がいて、自分はどう思うのかを導き出すのが大切なんだと思う。
