マーケット情報
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| 為替 USD/JPY | 149.772 -0.887 ▼0.59% |
| ビットコイン BTC/JPY | 13,133,762 -83,674 ▼0.63% |
手持ち
| EUR/JPY | 売 | 0.1 | 2025/03/21 00:55:04 | 161.513 | 162.155 | -693 |
日経新聞ヘッドライン
三菱商事、JFE高炉跡地にデータセンター 1500億円投資
三菱商事はJFEホールディングス（HD）と組み、川崎市の高炉跡地にデータセンター（DC）を2030年度にも建設する。高性能半導体を搭載したサーバーを大量に運用し、生成人工知能（AI）向けなどの需要増に対応する。総事業費は1000億〜1500億円とみられる。
もりぞー的解釈：マイクロソフトはデータセンター建設取りやめてるけど、三菱は作るの？日本はAI足りてないってことか。
海運が強気賃上げ 郵船ベア13%、商船三井は住宅手当増
海運各社が2025年の春季労使交渉で大幅な賃上げを継続する。日本郵船は4月から基本給を平均で約13%引き上げるベースアップ（ベア）を実施。2ケタのベアは2年連続となる。商船三井も約8%のベアに加え、住宅手当を倍以上に増やす。好業績を背景に他業種と比べても強気の社員還元で、優秀な人材確保につなげる。
もりぞー的解釈：海運はそんなに景気が良い？関税で減るかもなのに？
トヨタ、福岡の新電池工場建設を延期 EV需要減速で
トヨタ自動車が電気自動車（EV）戦略の見直しに着手した。福岡県内で計画しているEV向け電池工場の建設を遅らせることが25日、明らかになった。EV市場は世界で減速し、トランプ米政権が関税引き上げやEV普及策の転換を打ち出すなど不透明感が高まっている。足元ではハイブリッド車（HV）の需要が増加しており、EVの生産体制を再構築する。
もりぞー的解釈：トヨタはハイブリッド推しだからな。EV下火ってわりにBYDは過去最高益。需要刈り取りしただけかな？
電動キックボードのLuup、利用者離れ覚悟の安全対策
電動キックボードなどのシェアリングを手がけるスタートアップのLuup（ループ、東京・千代田）は25日、新たな安全対策を発表した。車両に取り付けた全地球測位システム（GPS）の位置情報を使って利用者の危険行動を検知・警告するなどの措置を取る。交通違反や事故の急増によりSNSなどで批判が高まっているためで、一定数の利用者離れも覚悟して対策強化に動く。
もりぞー的解釈：ループ自体の安全性ではなく、交通ルールの強制化。国のルール順守、イメージアップが先決か。
日銀総裁、ETF売却「適正な価格で」 時間かけて検討
日銀の植田和男総裁は25日の参院財政金融委員会に出席し、日銀が保有する上場投資信託（ETF）について「市場情勢を勘案しつつ、適正な対価」で売却する考えを改めて示した。処分案を策定するうえで「日銀の損失発生を極力回避し、市場にかく乱的な影響を与えないよう配慮する」とも強調した。
もりぞー的解釈：日経平均の持ち上げを止めていく方向。日銀は日本の景気が上向くという予想を崩さない。
米相互関税「ダーティー15」に照準 日本やEU対象か
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領が看板政策の「相互関税」の標的を絞り込む可能性が出てきた。「ダーティー15」と呼ぶ高関税や非関税障壁が残る国・地域が対象になる見通しだ。欧州連合（EU）やカナダ、メキシコなど貿易赤字の多い国・地域が中心になるもようで、日本も含まれる可能性が高い。
もりぞー的解釈：特別関税は見送るが相互関税は4月2日に発表予定。日本も対象になればまた荒れるか？それとも織り込まれるのか？
日経マーケットカテゴリ
完全養殖クロマグロ、出荷量大幅減 養殖全体の2%に
水産庁がまとめた2024年の国内養殖クロマグロの出荷量（速報値）は前年比11%増の1万8687トンだった。そのうち、人工ふ化した稚魚を使った完全養殖（人工種苗）のクロマグロの出荷量は405トンと全体の2%だった。この比率は前年（4%）から半減し、最も多かった20年（16%）と比べ大きく減った。
もりぞー的解釈：マグロの需要が減ってるのではなく、むしろ需要は増えていて、そのうち完全養殖（人工種苗）での育成割合が減ってるという意味。完全養殖（人工種苗）はコストが高いのと異常気象に弱い。天然ふ化の稚魚から養殖したほうがコスパが良く安定しているなどの背景がある。
SBI､「USDC」普及へ米サークルと合弁会社設立
SBIホールディングス（HD）とステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行する米サークル社は合弁会社を近く設立する。SBIグループの暗号資産（仮想通貨）交換業者SBIVCトレードは、26日からUSDCの一般向けの販売を始める。サークル社は、日本の交換業者であるバイナンスジャパン、ビットバンク、ビットフライヤーがUSDCの取り扱いを計画していることも明らかにした。各社はステーブルコインを取り扱うために必要な電子決済手段等取引業の登録手続きを進めているもようだ。
もりぞー的解釈：ステーブルコインって何につかうんだろう？＝米ドルのトークン化。SBIはトークン経済を後押ししたい。国内でＵＳＤＣの取引ができるようになるってことは、誰でもいつでもドルを買えるようになるってこと。海外旅行で換金しなくてもそのままＵＳＤＣで払ったりできる世界がくるかも。
｢市場のクジラ｣GPIFトップ内田氏 メガバンクで運用経験
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新しい理事長に三菱UFJ銀行元取締役の内田和人氏（64）が就任する。メガバンクにおける資金運用の最前線に携わり、組織運営を担うなど豊富な経験から登用に至った。
もりぞー的解釈：GPIFとは日本の公的年金（国民年金・厚生年金）のお金を運用する組織。運用額は世界最大級（なんと約200兆円超え）。株式、債券、不動産などに分散投資している。この運用によって、年金制度の支えになるお金を効率的に増やすのがミッション。
内田和人さんは三菱UFJ銀行元取締役で、年金という超巨大資金を扱うための実務経験があり、経済・金融に強く、リスク感覚も持っている、組織マネジメントの実績もある。こうした理由から「この人なら任せられる」と判断された。
なぜこのニュースが重要なの？→ １．年金運用の方針が変わる可能性がある。→ 新しい理事長の判断次第で、「よりリスクを取るか」「守り重視にするか」が変わる ２．市場への影響が大きい→方針が変わると市場全体の値動きにも影響する ３．長期的な年金制度の安定にも関わる→ 上手な運用ができるかどうかは、私たちの将来の年金にも直結する
ロイター
日経平均は4日ぶり反発、米関税懸念後退を好感 終日堅調維持
トランプ関税で自動車について、４月２日の発表が見送られる方向と伝わったことが好感され、自動車株が買われた。２４日の米国株式市場でも、トランプ政権が貿易相手国に対する関税でより控えめな姿勢を取る可能性があるとの期待からエヌビディアやテスラなどが上昇していた。
もりぞー的解釈：でもこれは一時的な話
仮想通貨関連（コインポスト
ビットコイン8.7万ドル台に反発 トランプ関税の緩和示唆で市場心理が改善
米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は軒並み上昇し、マイクロストラテジーが前日比+10.4%と急反発、コインベースが+6.9%、マラホールディングスが+18%と高騰した。
この株高の背景には、トランプ大統領が4月2日に発表予定としていた「相互関税」について、一部の国に対する適用除外や軽減措置を講じる可能性があることを示唆したことが挙げられる。この発言が市場の懸念を和らげ、投資家心理の改善につながった形だ。
もりぞー的解釈：結局関税の動向がすべてのマーケットを動かしている
イーサリアム、バーン数量が過去最低水準に 取引減少を指摘する声も
暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）は、取引手数料からバーン（焼却）される数量が過去最低水準に減少している。
「Etherscan」の以下のチャートによると、3月23日における1日のバーン数量は約50ETHまで減少。イーサリアムについては、ブロックチェーン上の活動が減少していることが指摘されている。
もりぞー的解釈：取引量が少ないとバーン量も少なくなる。→ つまり、「バーン＝使われた分に応じて発生する」仕組みみ。
ドージコイン、1000万DOGEの公式準備金設立で実用化へ一歩前進
ドージコイン財団の新たな法人部門である「ハウス・オブ・ドージ（House of Doge）」が24日、1,000万ドージコイン（DOGE）（約2.8億円相当）の購入と共に、「公式ドージコイン準備金」を設立した。同社のMichael Galloro理事は、「準備金により、取引処理の遅延と実世界での即時利用を橋渡しし、ドージコインを日常的な決済に実用的な通貨にする」と強調した。
もりぞー的解釈：何が起きた？→ドージコイン財団が「ハウス・オブ・ドージ（House of Doge）」という新法人を設立し、1,000万DOGE（約2.8億円）を購入して「準備金」を作った。
なぜ？→ドージコインを日常的な決済手段として使えるようにするため
どういう意味？→「実店舗やWebでドージコインを使う」ことを現実的にするための土台づくりが始まった、ということ！
