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日経新聞ヘッドライン
千葉銀行、千葉興業銀行株20%弱取得へ 経営統合も協議
千葉県で最大手地銀の千葉銀行が同県3位の千葉興業銀行の株式20%弱を取得する方向で最終調整していることが26日、わかった。取得額は200億円規模とみられる。協力関係の強化や将来の経営統合に向けた協議も始める。千葉銀は金利ある世界を見据えて一段の地盤固めを進める。
ニュースの概要：2025年3月現在、千葉銀行が千葉興業銀行の株式を20%弱取得する方針を固めた、という報道です。同時に、経営統合に向けた協議にも入るとされています。
それぞれの銀行の立ち位置：
千葉銀行：地方銀行の中でも最大級の規模。千葉県内では圧倒的なシェアを誇る。全国でも地方銀行トップクラスの財務体質。
千葉興業銀行：中堅の地方銀行。もともとは旧財閥系の興銀（日本興業銀行）から分かれた歴史を持つ。千葉県に地盤があるが、シェアは千葉銀行より劣る。
どうして株式取得？背景と狙い
1. 地方銀行の再編圧力…超低金利の時代が続く中、地方銀行の収益は厳しい。同じ地域に複数の地銀が存在すると、競合によって共倒れのリスクも。金融庁も「地銀の再編は避けられない」と明言しており、業界全体が再編の動き。
2. 地域内競争の緩和…千葉銀行が千葉興銀に出資することで、「競争」から「協調」へ。両行でATM、システム、融資などの効率化が可能になる。
3. 経営統合の可能性…今回の出資は「統合を見据えた布石」と見られており、今後は経営統合も視野。統合すれば、千葉県内での金融支配力は圧倒的に。
メリットとデメリット
メリット…経営の効率化（重複する店舗・システムの統合）、地域金融の安定化、顧客にとってはより安定したサービスが期待できる
デメリット・懸念点…地域内での選択肢が減る（競争減少）、経営統合に伴う人員削減やリストラの可能性、公正取引委員会の審査が必要（市場支配の懸念）
今後の注目点
正式な経営統合の発表があるかどうか、公取委の判断（独占禁止法の観点）、地元企業や住民の反応、他の地方銀行への波及（再編ドミノ）
経営トップ、米事業「拡大」5割 市場成長見込み投資増
日本経済新聞がまとめた「社長100人アンケート」で、米国事業を拡大・新規展開するとの回答が5割に上った。トランプ政権による外資呼び込みや経済対策による中期的な消費拡大を見込み、電機・精密や食料品などの企業が事業を広げる。米国重視の姿勢が鮮明になった形だが、関税政策への警戒感は根強い。
もりぞー的解釈：米国へ続け志向。何年のスパンで考えてるんだろう。世界を動かすのがトランプさんならその方向に従ったほうがいいよね。中国復活のシナリオは考えてないのかな
カップル向けマンション家賃高騰 2月､23区は上昇率最大
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が26日発表した2月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、カップル向け物件が前月比2.5%高い16万1906円だった。集計を始めた2015年1月以降の最高値を更新し、前月比の伸び率は最大だった。
子育て向けよりもカップル向けが高騰してる理由
1. 若年層の都心回帰が加速中 リモートワークが減って「出社」が増えた、通勤しやすい都心エリアに住みたい20〜30代カップルが増加、子どもがいる家庭より、柔軟に引っ越せるカップル層の動きが活発
2. 子育て世帯は都心を避けがち 教育環境や家賃の兼ね合いで郊外に移る傾向、都心の3LDKはめちゃくちゃ高くて、手が出しにくい（億超えも普通）
3. 「購入できない」カップルが賃貸に流れる 物価高と住宅ローン金利の影響で、分譲マンションを買えない層が増加、でも結婚や同棲で“とりあえず一緒に住む”ニーズは消えない → その結果、1LDK〜2DKのカップル向け賃貸に集中
4. 物件数の少なさ × 人気の集中 コンパクトな「1LDKでそこそこ設備が良い物件」は数が限られてる、競争率が高く、家賃が上がりやすい構造
動きやすくて、家を買えない層の需要が集まるゾーン」＝カップル向け賃貸
→ だから短期的にはここが一番家賃が動く「カップル向け1LDK」の都心寄り物件は今後も賃貸需要が安定してそう。
日経マーケットカテゴリ
非鉄株に投資マネー 銅価格上昇で採算改善期待広がる
26日の東京株式市場では非鉄金属銘柄への買いが目立った。住友金属鉱山は一時6%高と急騰したほか、三菱マテリアルは一時6カ月ぶりの高値をつけた。主力商品である銅の価格が最高値圏に上昇し、利ざやの改善が業績を押し上げるとの期待が広がった。
もりぞー的解釈：そもそも「非鉄」とは「鉄以外の金属」のこと。銅・アルミ・ニッケル・亜鉛・リチウムなど。銅を中心に、EV（電気自動車）・再エネ・インフラ需要が高まっていて、非鉄は超重要資源。銅価格が上がる理由…EVや再エネ需要が急増中、EVにはガソリン車の3〜4倍の銅が使われる。太陽光や風力の送電にも銅が必須。中国の景気回復期待…世界最大の銅消費国＝中国で中国の景気刺激策が出るたびに銅価格が反応。供給不安（鉱山の操業停止など）…南米（ペルー・チリ）の鉱山トラブルが増えて供給減。需要＞供給 の構図になってきてる。
2年債利回り、16年9カ月ぶり高水準 日銀の利上げを警戒
26日の国内債券市場で、新発2年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。一時前日比0.005%高い0.880%まで上昇し、08年6月以来、16年9カ月ぶりの高水準となった。年度末で債券需給が緩む一方で日銀の追加利上げへの警戒感が高まっている。
もりぞー的解釈：日本国債は利上げの様子見で短期のほうが人気ってニュースがあったな。「どうせ金利が上がるなら、今2年債を買うのは損になるから、みんな売ってる」→ だから価格が下がって、利回りが上がってる＝今人気。
インド国債に外国マネー加速 インフレ減速で利下げ観測
インド国債に外国マネーの流入が加速している。3月は25日までで前月の4倍超となり、単月として過去23年間で最大規模に膨らんだ。インフレの減速がみられ、利下げ観測から国債利回りが低下（価格は上昇）するとの見方が強まったためだ。主要な債券指数への組み入れも追い風となっている。
もりぞー的解釈：インドのインフレが落ち着いてきた→ 次は中央銀行が利下げするかも？という観測が広がっている→ そうなると「今の高金利の国債」は超おトクに見える！→ 外国人投資家がインド国債を買いに走ってる→ 国債価格が上がって、利回りは下がる さらにはインドの政策金利は6.5%（日本や欧米よりかなり高い）、ルピーが比較的安定、2024年後半〜2025年にかけて、JPモルガンの国債指数にインドが正式組み入れ予定→ インデックス連動ファンドの「機械的な買い」も入ってくる予定 で人気が上がっている。
ロイター
インタビュー：ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討＝自民・片山氏
［東京 ２６日 ロイター］ – 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した。
片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
もりぞー的解釈：日本自体のファンダメンタルを上げなきゃは同意。長期保有株優遇はいいね
仮想通貨関連（コインポスト
ビットコインの展望「2Qは過去最高のリスク資産パフォーマンス期間」 QCPが分析
要点まとめ…分析したのは誰？→シンガポール拠点の仮想通貨トレーディング企業 QCPキャピタル
何が言われているの？…１．4〜6月（第2四半期）は、リスク資産の好パフォーマンスが期待される季節。S&P500は歴史的にQ2で年率19.6％のリターンを出してきた。ビットコインもQ4に次いでQ2が強い傾向 ２．4月2日の関税期限が市場の不安材料だったが、懸念が後退。トランプ前大統領が関税免除の可能性に言及。→ 投資家心理が改善し、ビットコインが一時88,000ドルを突破 ３．ミームコインやAI銘柄も好調。全体的に「リスクオン」ムード。ただし、オプション市場では慎重姿勢も見られる（急騰後の警戒） ４．今後の注目は2つ。3月28日発表のPCE（個人消費支出）インフレ指標、3月29日（四半期末）＝オプション・先物の期限到来
この記事からわかるポイント：季節性」×「マクロ要因（関税・インフレ）」が仮想通貨に影響大
一時的な上昇だけじゃなく、「金曜日（3/29）の期日」や「インフレ指標」でボラティリティが高まるリスクもある
ビットコイン以外にも、ミーム系やAI銘柄にも資金が流れているので、今の相場はリスク選好モード寄り
