タイパの神様

連続M&Aが生む株高　大食漢の｢ラッコ企業｣にマネー

M&A（合併・買収）に積極的な企業の株価が上昇している。比較的短期間に同業や周辺事業を続けて買収したことで急ピッチでの成長が期待されている。継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業への注目度も高まっている。24日の東京株式市場では日経平均株価は方向感を欠く展開となった。その中で前週末比4%高と気を吐いたのがゲームセンター運営のGENDAだ。株価は3月中旬に大きく下げたものの、その後は急回復。

もりぞー的解釈：「ラッコ企業」という表現は、M&A（企業の合併・買収）を積極的に行う企業を指す比喩的な表現です。​ラッコが貝を次々と食べる姿になぞらえて、他企業を次々と買収する企業を「ラッコ企業」と呼んでいます。

ゲーム関連株が上昇　米関税リスク回避でコンテンツ物色

24日の東京株式市場では相場の方向感が乏しい中、ゲーム関連株の上昇が目立った。ディー・エヌ・エー（DeNA）が一時、前週末比217円（6%）高い3714円まで上昇したほか、傘下にゲーム会社を抱えるサイバーエージェントも一時4%高だった。トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感が相場の重荷となる中、相対的に影響を受けにくいコンテンツ銘柄が物色された。

もりぞー的解釈：コンテンツ系は関税関係ないよね。てことは日本のメディア産業には追い風？

24年人気だった投信ファンド、年初来で20%超の下落も

米国株安や円高・米ドル安などが響き、個人投資家から人気の投資信託が今年に入って値下がりしている。2024年に年間資金流入額が多かったファンド10本の年初来リターン（分配金再投資ベース）を調べたところ、25年3月14日時点の下落率が最大で20%を上回った。

もりぞー的解釈：どうやら投資マネーが逃げているインド系、米巨大ハイテク企業10銘柄を均等配分のAI系は米関税引き上げが米国や世界の景気悪化を招くとの懸念などから不信らしい。イーマックススリムS&Pやオルカンも下がってるらしい。

米自動車関税、4月2日発表見送りと米メディア　相互関税予定通り

[２４日 ロイター] – トランプ米政権は、自動車など特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だとブルームバーグ・ニュースとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府高官の話として伝えた。一方、相互関税は予定通り４月２日に適用する可能性が高いとしている。

もりぞー的解釈：自動車関税は特定業種関税。相互関税は、すべての業種において相手国の関税税率に合わせて設定すること。特定関税は延期するかもって話。

アングル：新年度も超長期債に需給不安か、日銀利上げ警戒　変動リスク意識

［東京　２４日　ロイター］ – 金利の絶対水準は魅力的だが、変動リスクが障害になり、投資に及び腰になっているのではないかーー円債市場では超長期債を巡って投資家の動向を読みあぐねる声が出ている。米関税政策の不確実性に加えて、日銀の早期利上げが意識される中、金利リスクの観点から中短期ゾーンに買いが集まりやすく、新年度入りしても超長期債の需給不安は続きやすいとみられている。

もりぞー的解釈：前提として、債券は 買ったあとに金利が上がると、前金利で買った債権は価格が下がって評価損が出る。このニュースは、日銀が段階的に金利を上げるって言ってるけど、いつ・どこまで上げるのか見えないから、投資家は手を出すのをためらってるし、長期の債権となればますますリスクが大きくなるので嫌われてるよって話。

カルダノ創設者ホスキンソン氏が語るトランプ政権の仮想通貨政策と今後の展望

トランプ政権の前向きな動きにもかかわらず、市場の反応は鈍い。ホスキンソン氏は、これは世界経済の再構築によるマクロ経済の混乱に起因すると分析している。

「6〜12カ月の経済的混沌を経て、人々がこの状況に慣れ、価格に織り込み始めれば、仮想通貨市場は好転するだろう」と予測。法制化が進んだり、貿易戦争が落ち着いたり、多くの資金が市場に流入したりすれば、相場が上向くだろうとの見方を示した。

ホスキンソン氏は、SpaceXとの大規模な取引について交渉中であることを明かした。「約9桁（数億ドル）の規模の取引だが、まだ合意には至っていない。SpaceXの主な優先事項は現在、StarshipとStarlinkである」と述べている。

SpaceXの状況に応じて、契約が来年に持ち越される可能性もあるという。具体的には、Starlinkのネットワーク拡大と、カルダノの関連プロジェクトであるWorld Mobileが手掛ける未接続地域へのインターネット接続提供のために、両者の技術をどのように組み合わせるかが取引の中心となると話した。

もりぞー的解釈：スペースxと協業できたら熱いな！

ゴールド（金）建てステーブルコインは米ドル建てを凌駕する可能性　マックス・カイザー氏が予測

暗号資産（仮想通貨）に詳しいジャーナリストでビットコイン（BTC）支持者のマックス・カイザー氏は23日、金（ゴールド）に裏付けられたステーブルコインが将来的に、世界市場で米ドル建てステーブルコインに打ち勝つだろうと意見した。

カイザー氏はまず、ロシア、中国、イランについては、政治的な理由から米ドル覇権を好まないという背景を考慮しているとみられる。中国とロシアは実際の報告よりも多く、合わせて5万トンのゴールドを保有しているとも見解を述べた。

この際ロシア政府関係者は、狙いとして世界の基軸通貨である米ドルに代わる選択肢（脱ドル）としての地位確立を目指すことがあると話している。

ロシアは暗号資産（仮想通貨）も国際決済手段として積極的に取り入れているところだ。

関連：ロシア、中国・インドとの石油貿易で仮想通貨を使用　ビットコインやイーサリアムなど＝報道

ただし、現時点でステーブルコイン市場では米ドル建てステーブルコインが他を圧倒的に引き離している。首位のUSDTの時価総額は1,400億ドル（約21兆円）に達している。

一方でゴールドを裏付けとするステーブルコインで時価総額トップは現時点でテザー社によるTether Gold（XAUT）だが時価総額は、まだ約7.5億ドル（約1,100億円）である。

要因としては、関税の他、地政学的リスクや世界経済の不確実性、各国政府債務が高水準にあること、および中国政府など各国中央銀行のゴールド買い増しが指摘されている。

一方で、供給量上限から「デジタルゴールド」と呼ばれることもある暗号資産（仮想通貨）ビットコインだが、依然としてボラティリティが大きいために、ゴールドのようなインフレヘッジとしては機能できていないとの見方がある。

もりぞー的解釈：ドル建てが嫌いな共産圏の国が仮想通貨を使うときにUSDTにしたくないのはわかるが、ゴールドのステーブルの仮想通貨にするのは論理が成り立ってない。普通にBTCやETHでいいじゃない。価格乱高下するからステーブルってことか。

膠着状態のビットコイン、ETFの資金流入は回復傾向が顕著に

ビットコイン（BTC）は過去数週間にわたり狭いレンジ内での値動きが続いており、3月11日の安値形成以降、連続した上昇・下落トレンドを形成できない状態が続いている。

DaanCrypto氏の分析によれば、こうした膠着状態は多くの場合、大きな相場転換の前に投資家を振り落とすための荒い値動きの局面がしばしば現れるという。

現在のビットコイン価格は8.5万ドル前後で推移しており、過去のレンジ上限である約9.1万ドルを回復できれば、センチメントとモメンタムが再び強気派に有利な状況となり、新たな高値更新につながる可能性がある。

一方、上値を突破できない場合は、2024年の夏場に形成された7.3万〜7.4万ドル付近の重要なサポートラインへの反落も視野に入る。このレベルでは一定の買い支えが期待できるとの見方もある。

ビットコインETFへの資金流入の背景には、連邦準備制度理事会（FRB）が3月の会合で金利を据え置いたことが挙げられる。インフレの沈静化傾向もあり、マクロ経済環境の安定がビットコインなどのリスク資産への投資意欲を刺激しているとの見方がある。イーサリアムETFからの継続的な資金流出は、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）の規制上の位置づけに関する不確実性や、ビットコインと比較した場合の投資魅力の相対的な低下を反映しているとされる。

もりぞー的解釈：アメリカの景気に連動してBTCは動いている。ETHと大きく差が開いているのは金利据え置きでアメリカが元気になったからだろう。

「FYHXX」のオンチェーン化を申請

米資産運用大手フィデリティは、米ドル建てマネーマーケットファンド（MMF）であるフィデリティ・トレジャリーデジタルファンド（FYHXX）のオンチェーン版について、登録申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。SECが承認すれば、5月30日に発効する見込みだ。暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）のブロックチェーンを使って、米国債ファンドをトークン化することになる。将来的には他のチェーンに拡大する可能性もあるとしている。

マネー・マーケット・ファンド（MMF）とは米国の投資信託の一種で、投資家の小口資金を集め短期で運用するもの。主な投資対象は、国債など国内外の公社債や、米国の金融市場で流通している米国財務証券や譲渡可能定期預金証書、コマーシャル・ペーパーなど。

申請書によると、ファンドはイーサリアムのブロックチェーンにも帳簿を書き込むことで、記録を補完する。また、ファンドへの投資家は、オンチェーン形式の株式を保有する場合はデジタルウォレットを持っていることが必要だ。

さらに、将来的にブロックチェーン上で株式をピアツーピア取引できるようになる可能性も示唆している。申請書に、「ファンドは現在、オンチェーンの株式を流通市場で取引できる契約を結んでいないが、将来的にはそのような契約を結ぶ可能性がある」と書かれている形だ。

もりぞー的解釈：現在の株式投資を証券取引所を通さずオンチェーン上で完結する未来がやってくる！ある意味カオスな気もするが…